1991-06-18 第120回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
融通がきくというお話ですが、「食品給与のための総経費を延給食人員で除した金額が限度額以内であればよい。」こうなっているんですよ。ですから、総枠は決まっているわけです。
融通がきくというお話ですが、「食品給与のための総経費を延給食人員で除した金額が限度額以内であればよい。」こうなっているんですよ。ですから、総枠は決まっているわけです。
そうすることによって、教育課程は改正され、法令も整備され、したがって、先生方の勤務時間——必要な定数をふやすなり、給食人員も置くことができるでありましょう。そういうことを考えずして、ただ単に先生の愛情だけにたよっておるというような、もうそういう時期ではありません。
○占部秀男君 行政局長にちょっとお伺いしたいのですが、三十九年度の学校給食人員関係の小学校の積算の基礎といいますか、それはどうなっておりますか。基準財政需要額を何かいまふやしたとか言われておりましたですね。その標準規模ですか、児童数……。
給食人員が北海道におきましては三十九万六千人でございます。そういうふうにして、各県すべて計算をいたしましてこれを示しまして、その範囲内だけは取ってもよろしいということでやっております。
名古屋市分が七十四施設、六千四百六十三人、計百二十施設で一万四千八十八人という給食人員がございます。それから御参考までに、岐阜県等ではもうすでに給食は行なっておりません。三重県に若干残っております。冠水地帯が残っております。その他の府県はもうやっておるところはございません。大体そういう状況でございます。 —————————————
今御質問がございました通り、アメリカの小麦の贈与が、三十三年度に比しまして半減いたしたということが一つ、それからもう一つは、三十四年度から五十万程度給食人員がふえるということが大きな原因、それからもう一つは、ハンをおいしくする意味において、今までパンの粉が普通粉をだいぶ使っておったのでありますが、少しでありますが、それを準強力粉、あるいは強力粉に組みかえた。
○清水説明員 学校給食は教育的意義がきわめて重大でございますので、年を経るに従って給食人員はふえて参ったわけでございますが、それとは別に、また国民の食糧改善という点からも重要な意義もあるばかりでなく、学校給食によりましての生徒、児童の体位の向上という点からもきわめて意義のあるものでございますので、今後、ただいま御指摘の方面の、特に中学校は一〇％ぐらい、夜間の青年学校のこともございますので、そちらにも
それから保育所の関係の給食人員が約五十七万人程度と推定いたしまして、二千六百万円を前年度計上いたしておりましたが、これが実は厚生省関係の保育所につきましては、アメリカの宗教団体等から無償の贈与が予定されておりますので、その分が計上いたしてございません。
それが給食人員と比較対照した場合に一体どういうことになっておるか。この点は私ども実は都道府県が横流しをする場合に、文部当局としても厳正な監督をなしたかどうかということの資料に資して考えてみたいからであります。
○湯山勇君 従来学校給食については、原麦の半額は国が負担するということになっておりますから、余剰農産物の受け入れに伴うグラントがあってもなくても、国の負担は給食人員が増加していけば、当然増加することだと思います。ところが昨年は余剰農産物の受け入れによって一千五百万ドル、これは邦貨に換算して大体四十四億になると思います。
生活保護法の関係で見ますと、大体給食人員の約三％程度が、この生活保護法の給食費の対象になっておりますので、その程度のものはやはり準要保護児童として見るのが穏当じゃなかろうか、こんなふうに考えております。
先ほど実は私聞いておりませんので失礼いたしましたが、学校給食関係予算と申します中には、厚生省所管に計上しております生活保護費の給食費関係の給食人員の増加に伴って増加計上した金額が入っております。その金額は四千八百万円でございます。
これに伴いまして、給食の計画といたしましては、もちろん従来の小学校の給食人員の増加も見込まれるわけでありまするけれども、この際できれば文部省としては、やはり中学校の方にも、同じ義務教育の学校でございますので、希望するものについては小麦粉の配給を受けられる、ミルクの配給を受けられるようにしたいということで、予算をとり、また学校給食法の改正もいたしたいと考えております。
言いかえますと、入らぬときには、一応本年度におきまして、給食人員もふえた、学校施設も拡充された。いろいろ単価も安くなるし、子供や父兄は喜んでおる。
それだけの予算をもっておやりになるならば、少くとも給食人員に相当な増加を来たすと思うのですが、従来の給食人員は、これもお聞きいたしますと、四百五十万程度にこれは減ってきておる。
昭和十六年度の統計によりますと、当時の給食実施校数約一万、給食人員は約八十万人に達しております。ところが同年勃発しました戦争の激化に伴いまして、学校給食もまた実施は次第に困難を加え、遂に昭和二十年にはほとんど休止、空白の形で終戦を迎えたわけであります。
昭和十六年度の総計によりますと、当時の給食実施校数、約一万、給食人員数は約八十万人に達しております。ところが同年、勃発しました戦争の激化に伴いまして、学校給食もまた実施は次第に困難を加え、遂に昭和二十年には殆んど休止、空白の形で終戦を迎えたわけであります。
○説明員（内藤誉三郎君） 只今お挙げになつた数字は多小その後の情勢で変化しておるのですが、六、七月の分につきましては大体給食人員は四十万人、小学校二十七万二千人、中学校十三万六千人、この数を見込んでおります。十三号台風の場合は小学校が十一万六千人、中学校五万八千人であります 冷害の場合は小学校のみで一応四十万人、中学校三十万人で、お話のように大体六十万人という数字になります。
給食人員六百万人、これは落ちておりますが、給食日数は二百十五日、一食三円四十四銭、人員六百万人、給食日数が二百十五日。この補助額三円四十四銭が何で出て来たかと申しますと、これは完全給食を実施しますと十八円四十六銭かかる。ここに書いてございませんが、十八円四十六銭が完全給食の一食当りの経費でございます。ところが普通の家庭におきましては十五円二銭が平均だそうでございます。